本研究では、都心商業地域での路上駐車問題について、1) 関係するいくつかの法律による施策の可能性、2) 街路の滞留機能に関する市民意識の両面から、対策の可能性を考察した。ここで1) 法律による施策の可能性では、現在の法律でも街路の滞留機能に対する積極的な施策が実行可能であること、2) では道路交通法に示される停車時間5分に対する市民意識をいくつかの視点から提示することが出来た。
路上駐車問題は都心部に限った場合でも、都市規模や地理的条件、経済活動により、各都市で異なった性格を有するが、本研究は三大都市圏以外の地方都市を対象とした研究である。
