2012年8月に成立した社会保障制度改革推進法に基づき、介護分野では介護保険サービス給付抑制策（制度後退）と、介護の役割を家族や近隣の「自助」「互助」へ押し戻す施策がいっそう進められている。本稿は、2012年9月に筆者が三重県津市白山地域で実施した「白山地域の地域医療・保健・福祉に関する調査」（対象者3106名、回収率91.6％）の回答者中から、家族介護をになう在宅介護者を中心にその状況（就業状態、労働時間、介護時間、所得、健康状態等）を考察した。その結果、多様な背景からすでに在宅介護者の疲弊が進んでいる実態が明らかになった。その実態から、在宅介護者および要介護者の健康権としての公的介護保障制度の確立・拡充の必要性と方向性について提起した。
