目的 喫煙対策は健康維持増進を図る上で重要な項目での一つである。この研究の目的は健康日本21発表後10年間で目標達成を目指し地方計画を策定している全国の市町村の喫煙対策の目標設定状況と事業の実施状況を明らかにし，今後の市町村の喫煙対策事業実施の基礎資料を提供することである。
方法 2003年の全国調査において地方計画策定済みまたは策定予定と回答した1,446市町村のうち，2005年 6 月20日までに合併終了または合併予定の市町村を除いた953箇所に対し，郵送による質問紙調査を実施した。
結果 回答が得られた793市町村（回答率83.2%）のうち，地方計画を策定済みの638市町村を分析対象とした。
実施事業の内容では，市町村施設の分煙化がもっとも実施率が高く（74.8%），ついで禁煙支援プログラム（35.0%），市町村施設の全面禁煙（32.4%）であった。路上喫煙禁止またはタバコのポイ捨て禁止条例の制定（7.5%），禁煙・分煙を行っている飲食店名の公表，市町村施設の禁煙タイムは 5%以下であった。
また未成年者の喫煙対策は，学校における教育が70%の市町村で実施されているものの，たばこ販売時の年齢確認，自動販売機の削減・撤廃は 5%以下，たばこ広告の制限は実施されている市町村はなかった。
人口規模の小さい市町村ほど目標設定や禁煙支援プログラムなどの事業や学校内全面禁煙の実施が低かった。
結論 「健康日本21」発表以後，市町村における喫煙対策事業は，庁舎内全面禁煙の増加や禁煙支援プログラム等，取り組みが進んでいるが，まだ事業拡大の余地はある。また未成年の喫煙対策は十分でないことが明らかとなった。これらの多くの喫煙対策事業は，人口規模の小さい市町村ほど実施率が低いことから，重点的に支援する体制の必要が示唆された。
