目的 わが国におけるインフルエンザによる健康被害を定量的に把握し，超過死亡と予防接種制度との関連を考察する。
方法 人口動態統計を用い，1952～74年および1975～2009年の総死亡率の季節変動から，インフルエンザによる超過死亡率と死亡数を推計した。
結果 1952–53年から2008–09年の超過死亡数の合計は687,279人，年平均12,058人であった。
アジアかぜ，香港かぜ，ソ連かぜを合わせたパンデミック期 6 期分の超過死亡数は95,904人，それ以外の非パンデミック期51期分は591,376人とパンデミック期の約 6 倍であった。超過死亡年あたりの平均超過死亡数は，パンデミック期が23,976人，非パンデミック期が23,655人とほぼ同規模であった。
アジアかぜ，香港かぜパンデミック開始時には，超過死亡に占める65歳未満の割合が増大していた。
わが国の予防接種制度に関する時期別のインフルエンザ年平均年齢調整死亡率（10万人あたり）は，1952–53～61–62年（勧奨接種前）42.47，1962–63～75–76年（勧奨接種期）19.97であったが，1976–77～86–87年（強制接種期）には6.17に低下し，1987–88～93–94年（意向配慮期）は3.10であったが，1994–95～2000–01年（任意接種期）には9.42に急上昇し，2001–02年以降（高齢者接種期）には2.04に急低下していた。5～14歳の学童では，任意接種期の超過死亡率は強制接種期の15倍以上となっていた。また，65歳未満の年齢階層では，強制接種期の方が高齢者接種期よりも超過死亡率が低かった。
結論 インフルエンザによる超過死亡は，パンデミックの有無によらず継続的にみられていた。また，インフルエンザとは診断されない超過死亡がインフルエンザ超過死亡全体の 8～9 割を占めていた。
わが国において，1970～80年代の学童への予防接種，および2000年代の高齢者への予防接種がインフルエンザ超過死亡を抑制していたこと，また，学童強制接種による超過死亡抑制の効果が大きかったことが示唆された。
公衆衛生政策上，非パンデミックの時期にも一般的なインフルエンザ対策を継続することが重要である。学童への集団予防接種も含め，“社会防衛”の理念を再評価すべきである。
