目的 近年，高齢者の孤立死が都市部を中心に社会問題となっている。この問題に対し，地域の見守り活動を推進していくことは喫緊の課題であるが，見守り活動を担う住民組織が直面する課題や方策に焦点化して明らかにしたものは見当たらない。本研究では，今後の都市部における孤立死予防に向けた地域見守り活動推進における住民組織が有しているジレンマならびにそれらに対処する方略を住民組織の立場から明らかにし，今後の実践の示唆を得ることを目的とした。
方法 対象は，A 市 b 区 c 地区（中学校区）で見守り活動の実績のある住民組織の代表14人である。研究デザインは，質的帰納的研究である。データ収集は，フォーカスグループインタビュー法（FGI）を用い，テーマは，住民組織が地域の見守り活動を進めていく上で感じている困難や課題等とし，計 3 回実施した。データ分析は，FGI の逐語録から単独で意味の了解が可能な最小単位の単語や文章をコードとして抽出し，次いでコードの類似性を勘案してサブカテゴリとし，さらにサブカテゴリを抽象化してカテゴリとした。
結果 住民組織における見守り活動の推進に向けた課題と取組みは個人，近隣，地域の 3 領域に抽象化された。まず，ジレンマについては【見守りの拒否や無関心】，【若年層での孤立や閉じこもり】，【家族が見守りをしない】，【近隣住民の関係性の希薄】，【新旧住民がつながりにくい】，【近所付き合いへの負担感】，【プライバシー意識の高まりによる情報共有の困難】，【見守りの担い手や集う場の資源不足】の各カテゴリーが抽出された。また，方略については【地域の中で 1 対 1 の関係をつくる】，【地域の集まりや輪へ引き込む】，【さりげない日々の安否確認を行う】，【助けが必要な人の存在を知らせる】，【生活の中で互いに知り合う仕掛けをする】，【近隣単位の小さな見守りのシステムをつくる】，【行政と住民組織が連携し地区組織を活かす】，【地域住民の信頼感やつながりを育む】が抽出された。
結論 地域の見守り活動の推進に向けては，各住民組織が互いの活動や存在についてより理解を深めるとともに，連携が推進されるような機会の開催や場（ネットワーク）の整え，あるいはそのような風土を地域につくっていくための検討が必要である。
