目的 東京五輪開催決定後，国内外で受動喫煙規制強化を求める声が増え厚生労働省が対策強化に取り組んでいる。本研究では受動喫煙規制に関する新聞報道の現状と傾向を内容分析により明らかにし，行政側の報告書との比較から課題を示すことを目的とした。
方法 分析対象は全国普及率が上位の3紙（朝日・読売・毎日）の2013年9月7日から2017年3月31日までに発行された東京本社版の朝刊と夕刊で，キーワードとして「受動喫煙・全面禁煙・屋内喫煙・屋内禁煙・建物内禁煙・敷地内禁煙」を見出しか本文に含む記事のうち，投稿記事および受動喫煙規制に関係のない記事を除いた182記事である。規制に対する肯定的記載および否定的記載に分けた全37のコーディング項目を作成した。また行政側が発表した内容を記事が反映しているかを考察するため，平成28年8月に厚生労働省が改訂発表した喫煙の健康影響に関する検討会報告書（たばこ白書）より受動喫煙に関する記載を抜き出し，コーディング項目に組み入れた。
結果 コーディングの結果，記事数の内訳はそれぞれ肯定的107，否定的7，両論併記50，その他18であった。両論併記のうち否定意見への反論を含むものが14記事（28%）であり，反論の内容は主に「屋内禁煙による経済的悪影響はない」，「分煙では受動喫煙防止の効果はない」という記載であり，いずれもたばこ白書に明示されている内容であった。
結論 受動喫煙規制に関する新聞記事は，規制に肯定的な内容の一面提示が最も多く，最も読み手への説得力が高いとされる否定意見への反論を含む両論併記の記事は少数であったが，社説においては両論併記の記事が一定数認められた。もし新聞が受動喫煙規制に対して賛成なり反対なり何らかの立場を持つのであれば，記者の意見を述べる社説において，反対意見への反論を含む両論併記を行えば，社説の影響力が高まるかもしれない。また，報道が不十分と考えられるトピックも見られ，受動喫煙規制に関する新聞報道の課題が示唆された。
