目的 本報告の目的は，加熱式たばこの使用実態，健康影響，ニコチン供給装置としての製品特性に関わるエビデンスをもとに，本製品の流行がたばこ規制の主要政策に与える影響を検討し，今後の規制のあり方について政策提言を行うことである。
方法 加熱式たばこの使用実態，有害化学物質の成分分析，ニコチン供給装置としての製品特性に関する文献検索には医学中央雑誌とPubMedを用い，11編を収集した。そのほか，国内の公的研究班の報告書と海外の公的機関の報告書から8編を収集した。
本製品の流行がたばこ規制に与える影響については，WHOがMPOWERとして提唱する6つの主要政策を取り上げた。本検討にあたっては，上述の19文献に加えて，たばこ規制の現状に関わる計26編の文献や資料を収集して用いた。
結果 わが国では2013年12月から加熱式たばこの販売が開始され，2016年から流行が顕著となっている。2016年10月の時点で，日本は国際的に販売されている加熱式たばこ製品の90%以上を消費している。加熱式たばこは，紙巻たばこに比べるとニコチン以外の主要な有害物質の曝露量を減らせる可能性がある。しかし，病気のリスクが減るかどうかについては明らかでなく，紙巻たばこを併用した場合には有害物質の曝露の低減も期待できない。また，ニコチンの曝露ならびに吸収動態は紙巻たばこと類似しており，ニコチン依存症が継続して，その使用中止が困難になる。
加熱式たばこの流行は，WHOが提唱する6つの主要政策のいずれにおいても，現状の日本のたばこ規制の下では悪影響を与える可能性が考えられた。
結論 加熱式たばこの流行に対して公衆衛生上の懸念が指摘されているが，その規制のあり方を検討するためのエビデンスが不足している。今後，加熱式たばこの健康影響のほか，紙巻たばこ使用への影響，たばこ政策に与える影響について研究を進める必要がある。健康影響が解明されるまでは，公衆衛生の予防原則の観点から紙巻たばこと同様の規制を行うべきである。
