目的 近年，薬局・薬剤師による公衆衛生の向上に向けた取り組みへの期待が高まっており，禁煙支援もその一つである。一方，一部の薬局・薬店ではタバコ販売が行われていることが知られている。筆者らは，本邦の薬局におけるタバコ販売の実態調査を行い，地域差や運営形態の差がないかを検討することとした。
方法 全国調査として，2018年の地方財務局「製造たばこ小売販売業許可者一覧」と地方厚生局「保険薬局一覧」を突合させ，2018年開設の保険薬局のうち，タバコ販売許可を受けた数と割合を調べた。加えて，コンビニエンスストアの名称を含む保険薬局について，各コンビニエンスストアのウェブサイトの情報をもとに，タバコ販売状況を確認した。さらに，既存保険薬局の実態調査として，大阪府A市（都市部）と石川県B市（地方）の2地域を対象に，2018年12月～2019年2月に「保険薬局一覧」に掲載された薬局の巡視調査を行い，タバコ販売状況，喫煙スペースの設置状況，薬店・コンビニエンスストアの併設状況を確認した。
結果 全国で2018年に新規指定の保険薬局1,766軒のうち，124軒（7.0%）がタバコ販売許可を受けていた。都道府県別では千葉県（72軒中18軒；25%），山梨県（9軒中2軒；22%），青森県（17軒中3軒；18%）に多く，地方区分別では関東地方（602軒中71軒；11.8%），東北地方（110軒中9軒；8.2%）に多かった。一方，22府県では，タバコ販売許可を新規に受けた保険薬局数は0軒であり，地方区分別では四国地方（64軒中0軒；0.0%），九州地方（211軒中1軒；0.5%）において少なかった。全国におけるコンビニエンスストア併設保険薬局の検討では，都市部を中心に併設薬局は42軒あり，そのうち東京都の8軒を除く34軒（81%）で，タバコ販売が行われていた。保険薬局の巡視調査では，A市で28軒中1軒（4%），B市で29軒中3軒（10%）が対面のみによるタバコ販売を行っており，いずれも薬店併設の薬局であった。そのうちA市の1軒とB市の2軒では周辺と遮蔽されていない屋外喫煙スペースがあった。
結論 今回の研究より，タバコ販売を行っている保険薬局が少なからず存在することが確認された。薬剤師による禁煙支援の推進において，薬局・薬店におけるタバコ販売の在り方について十分な議論が望まれる。
