2022 年 1 巻 1 号 p. 43-50
長崎県内自治体では橋梁点検の2巡目に入り,点検の高度化・効率化,小規模橋梁の直営点検や直営補修の導入等に着手している.維持管理に関わる職員数,技術力及び財源が不足する中で,道守養成講座の職員の受講と認定者の技術的支援がこれらの課題の解決に寄与できると期待されている.道守認定者から構成される「道守養成ユニットの会」による組織的な活動が可能となると,長崎大学と会が協働して自治体のニーズに応えるいくつかの取り組みが開始されている.本稿では,道守を活用した自治体の維持管理の実績を紹介するとともに,新たな取り組みを事例に基づいて説明する.