近年，地方鉄道では自動車利用への転換や少子化などにより利用者が減少し，厳しい経営を強いられているところが多い．長野県においても，現在存続問題を抱えている路線として，上田電鉄別所線，長野電鉄屋代線，松本電気鉄道上高地線の3路線があり，各地域で検討されている．これらの路線は地域の交通手段として重要な役割を果たしており，路線の存廃に関しては慎重な判断が求められるが，そのための判断指標の1つとして各路線がもっている価値評価を算出することとした．
路線価値を計測する具体的な方法として，各路線の沿線および沿線以外の住民に対しアンケート調査を行い，調査データを用いてCVM(仮想市場評価法)による路線の価値を推定し，沿線と沿線以外で支払意思額の比較や，支払意思額に影響を与える要因の把握を行った．さらに地元自治体が支援している補助金の妥当性についての検討も行った．
