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土木学会論文集F4(建設マネジメント)
Vol. 69 (2013) No. 2 p. 121-139

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http://doi.org/10.2208/jscejcm.69.121

和文論文

 我が国ではPFIの推進を目的として民間企業から事業提案を募集しているが,現状,発案が活発であるとは言い難い.本論文の目的は,発案企業へのインセンティブ付与方法を比較分析し,実務への示唆を得ることである.前半部では発案行為に費用を要する状況を想定し,インセンティブ付与方法ごとの発案企業の戦略や利得,政府の効用を比較した.結果,発案費用を政府が補填することで社会的余剰が最大化されること,適切に加点率を設定することで費用補填に比べて政府の効用,発案企業の利得を同時に改善しうることを示した.後半部では企業が仕様品質水準を決定する状況を分析し,発案企業が決定する場合には政府の期待効用が損なわれること,入札価格と仕様品質水準を評価する競争入札を用いることで社会的余剰が最大化されることを示した.

Copyright © 2013 公益社団法人 土木学会

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