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土木学会論文集G(環境)
Vol. 67 (2011) No. 6 P II_327-II_338

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http://doi.org/10.2208/jscejer.67.II_327

環境システム研究論文集 第39巻

 屋上緑化や水辺創出,ドライミスト,保水性舗装といった暑熱緩和事業は,主に屋外気温の低下を目的としているが,生物種の増加,浸水の緩和,空間のデザイン性向上,環境啓発など,屋外気温の低下以外にも多側面の効用を持つものがある.本稿では,暑熱緩和事業の優先順位の決定と多側面効用に対する選好評価に基づいた,代替案の設計段階の意思決定支援の方法を示した.まず,階層分析法(AHP)を援用し,便益受益者,専門家,事業実施主体といった多様な主体の多側面効用に対する主観的評価に基づいて,事業実施の優先順位を決定した.次に,コンジョイント分析を用いて事業の便益受益者であるオフィス勤務者の選好構造を明らかにした上で,それぞれの効用を金銭価値で評価し,具体的な事業内容の設計に当たって重視するべき側面について検討した.

Copyright © 2011 公益社団法人 土木学会

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