抄録
近年，多くの土木官庁で大規模な人員削減が行われており，限られた人的資源の有効活用が重要性を増している．特に，多様な行政需要に直接携わる維持管理部門においては，人員が減少する中で供用サービスを保持することが緊急の課題となっている．そのため，人材育成など中長期的観点もふまえた上で，出先機関ごとに異なる行政需要に対して適正な人員配置を実施するための理論的根拠が必要となっている． 本論文では，こうした課題を総合的に解決するため，行政需要，個人・組織の能力，業績を定量的に評価し，出先機関への職員の最適配置手法を提案する．さらに，考察した手法の応用例の報告を行う．
