土木計画学研究・論文集 第29巻（特集）
航空事業者の路線撤退要因に関する分析
2012 年 68 巻 5 号 p. I_1079-I_1085
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2012 年 68 巻 5 号 p. I_1079-I_1085
2009年のJALの倒産やリーマンショックに端を発する世界的な経済不況を受けて，我が国の国内航空市場では多くの路線撤退が生じ，利用者に多大な影響が及んだ．路線参入・路線撤退は，航空事業社の意思決定に基づいて実施されるが，航空需要の喚起・定着に地元経済界等が貢献できるものは決して少なくない．その意味合いにおいては，路線撤退の兆候を予め察知することができれば，必要に応じて路線維持のための施策を講じることが可能となる．そこで本研究では，一般に公開されているデータを用いて生存分析を行い，航空事業者の路線撤退に係る比例ハザードモデルの推定を通じて撤退要因を特定した．また撤退確率を算出し，実際に航空市場で生じた撤退とを照らし合わせた結果，撤退確率が高く推計されている多くの路線で撤退が生じていることが確認された．
