COVID-19のリスクをめぐる態度の形成と適正なコミュニケーションのあり方に関する研究

抄録

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染拡大により，世界各国で健康的，経済的な被害が生じるとともに，社会的な分断も問題となった．日本でも飲食店等の営業自粛については賛否が分かれ，また「自粛警察」とも呼ばれる過剰な態度・行動を通じて社会的な軋轢が発生した．しかしこうした態度に関する心理学的研究は少なく，また特に時間的な変化を加味した分析はほとんどない．本研究では，2020年5月と10月に行われた「新型コロナウイルスに関する行動・意識調査」の結果を分析し，5月に比べ10月では，感染に対する懸念，他人の視線に対する懸念，自粛への賛成度，自粛警察的態度が有意に緩和していることや，テレビのキャスター・司会者を参考にする者は感染への懸念が強く，他者の視線を気にし，自粛警察的態度を持ちやすいこと等が示された．