大規模地震災害後の首都圏郊外部における帰宅困難者の推計－川越市の就業者を対象として－

抄録

　本研究では，大規模地震災害が発生した際，首都圏郊外部に通勤している者の帰宅/滞留の選択意識についてモデル分析を行い，想定帰宅者数を明らかにした．その結果，「家族の安否確認が取れないこと」，「家族に小学生以下の子供がいること」，「運転免許を保有していること」が，帰宅の選好意識を高めることが明らかとなった．一方，「車道混雑」，「歩道混雑」，「鉄道の復旧の目途なし」「火災に巻き込まれる危険」，「建物倒壊による被害の危険」，「周囲にケガ人がいること」，「自宅までの距離が遠くなること」は，帰宅の選好意識を低下させる要因であることが明らかとなった．また，想定帰宅者数は最も多い場合は，自動車が28,950人，自転車，徒歩利用者が，57,840人という結果となった．