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土木学会論文集A1(構造・地震工学)
Vol. 70 (2014) No. 4 p. I_443-I_452

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http://doi.org/10.2208/jscejseee.70.I_443

地震工学論文集第33巻(論文)

 本研究は,「防災戦略立案システム」を構築し,行政等のステークホルダーが効果的な防災戦略を立案・実施するための意思決定を支援することを目指している.本稿では,その第一ステップとして,福島県矢吹町を事例に,防災関連予算がどのように使われているのかを分析した.その結果,矢吹町のリスクマネジメントに関する事業は,人的・物的(財産)被害を抑止又は軽減することに貢献する部分もあるが,発災後の効果的な応急対応を実現するための事前準備により多くの予算が配分されていることが分かった.
 一方で,予算配分の分析だけでは事業の効果を図ることは難しく,事業の投資対効果を測定するモデルの必要性についても指摘した.これにより,限られた予算や時間等のリソースから,最も効果の高い事業を選択することができ,最適な防災戦略を立案できるようになる.

Copyright © 2014 公益社団法人 土木学会

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