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土木学会論文集A1(構造・地震工学)
Vol. 70 (2014) No. 4 p. I_710-I_717

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http://doi.org/10.2208/jscejseee.70.I_710

地震工学論文集第33巻(論文)

 我が国は現在人口減少過程にあり,今後の津波対策においては,短期的視点のみならず,長期的視点からの人口減少も踏まえた対策検討が求められる.本研究では,南海トラフ沿岸域を対象として,将来的な人口変動を考慮した上で,今後あるべき減災戦略の検討を行った.まず初めにこれらの地域における津波避難場所・津波避難ビル等の指定状況を把握した.次に,内閣府被害想定による想定津波浸水域において,コーホート変化率法を用いたメッシュごとの将来的な人口変動の推計を行った.この結果,想定津波浸水域の広い地域で,将来的に人口減少および高齢化が進展すると推計された.また,将来的な人口減少率と浸水リスクがともに高い市町村をいくつか抽出した.長期的な人口減少を考慮した場合,これらの地域は,土地利用転換等の長期的な減災対策を推進するニーズが高い地域であると考えられた.

Copyright © 2014 公益社団法人 土木学会

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