1988年度および1992年度の各市町村単位のデータを用いて,社会参加意識およびその他の因子が健康診査受診行動に及ぼす影響について分析を行った.健康診査受診状況については基本健康診査,結核検診,胃癌検診および子宮癌検診の受診率を,社会参加意識として県知事選挙投票率を,その他の因子として人口およびその分布,産業,経済,社会環境,行財政,人口動態,保健,医療,福祉に関するデータを用いた. 基本健康診査,結核検診および胃癌検診受診率は県知事選挙投票率と強い正の相関を示したが,子宮癌検診受診率はやや低い相関を示した.健診受診率は全体として小規模町村で高く,大規模市町で低い値を呈した.多変量解析の結果,基本健康診査受診率は投票率および老人クラブ加入率と正の相関を,市町村財政における公債費比率と負の相関を示した.胃癌検診受診率は投票率および15～64歳人口割合と正の相関を示し,過疎地域で高い割合を示したが,集団検診実施による受診率上昇はわずかであった.子宮癌検診受診率については,用いた指標の中で相関を示したものは投票率のみであった.結核検診受診率には投票率と結核有病率が正の相関を,人口密度が負の相関を示した.これらの結果から,健康診査受診行動は住民の社会参加意識および社会経済的因子の影響を受けるものと考えられた.ただし,子宮癌検診受診行動には,本研究で検討した以外の要因も関与しているものと推測する.市町村における保健サービスの指標として健康診査受診率を用いる場合には,これらの因子による影響を考慮する必要があるものと考える.
