獣害集落診断手法として，地区実態調査と獣害実態調査を水田農業集落に適用し，アンケート調査および対策改善状況から有効性を考察した．その結果，地区実態調査では，全戸対象の意向調査から，地区協働による獣害対策を提案する客観的根拠が見いだされ，スムーズな合意形成に結びついた．また，獣害実態調査では，加害動物の出没状況が視覚的に把握され，既存対策の欠点等を地区住民が学ぶ機会を提供し得た．さらに，両調査の組み合わせにより，荒廃地の刈り払いや非農家の参画の重要性等，総合的な獣害対策の重要性が明確になった．加えて，調査への住民の参画が学習機会となり，獣害対策の改善に向けた合意形成につながった．
