循環型社会形成の基盤となる市民意識の形成に焼却工場の見学が果たしてきた役割は大きい。昨年実施した焼却施設への全数調査によると、全見学者数は少なくとも年間128万人にのぼる。同じ調査で、約5％の施設において見学時の説明の外部委託がはじまっていることが明らかになった。委託先は、市民ボランティア、NPO、指定管理者（NPOや企業）など様々である。本論では、焼却施設等（リサイクル施設を含む）の説明にあたっている構成員に、非構造化インタビューを実施し、施設見学の変化の構造をモデル化した。インタビュー対象は、自治体職員1名、自治体が主として経費削減を目的としている委託先NPOの職員1名、自治体が民間のノウハウを活用しようとしている指定管理者の職員1名、地域の産官学が一体となってNPOを立ち上げて指定管理を受託している組織の職員1名の計4人とした。
