抄録
本研究では，東日本大震災によって発生した地震災害廃棄物の対策において，その有効活用を図りながら時間的・費用的側面から効率的な処理計画を検討する際の支援ツールとして，廃棄物（不燃物，可燃物，木くず）の各集積場から各受入施設（再資源化施設，焼却処理施設，最終処分場）へ至る分配の最適化モデルを構築し，処理期間の短縮や処理費用の削減に貢献する分配計画を検討した。宮城県を事例対象地域とし，自区内処理システムと広域処理システムの2つのシナリオを検討した。広域処理シナリオでは，自区内処理シナリオと比べて，処理費用は平均で約1.6倍に増加するが，1/5以下の期間で全ての処理を終了できることが分かった。
