災害対応リソースからみた災害廃棄物の目標処理期間に関する検討

抄録

本稿では，家屋解体に伴うがれき処理における建築物の調査，権利関係整理，家屋解体，災害廃棄物処理という対応業務に係る処理期間について，それらの対応リソースの観点から検討した。その結果，想定されている首都直下地震時においては，災害廃棄物処理のみならず，建築物の調査，権利関係整理，家屋解体等の災害対応業務に係る期間についても考慮することが重要であり，これらの業務を迅速かつ円滑に実施するための他部局との連携や木造密集地域やオフィス街などの地域の特性に応じた制度を検討することが必要不可欠であるといえた。