山梨県内ではノーレジ袋推進連絡協議会を中心に有料化によるレジ袋削減への取り組みが行われている。本研究では，この活動に対する消費者の意識をアンケート調査し，その結果に基づいて一層のレジ袋削減を達成するための方策について考察した。
調査の結果から，有料化がレジ袋削減に大きな効果を与えていることが分かった。しかし，様々な理由から有料化に踏み切れない事業者が存在している現状を考えると，これら事業者の協力を得るために有料化以外でレジ袋削減効果のある方法を模索する必要がある。消費者の多くは「値引き／ポイント制」といった経済的方法や「レジでの声かけ」がレジ袋の利用を控えるのに効果的であると感じていることから，これらの方策を採り入れて活動の輪を広げることがノーレジ袋推進に効果的と考えられた。
