産業廃棄物管理票交付等状況報告書様式の検討

抄録

排出事業者は、産業廃棄物の委託処理時に交付した紙の産業廃棄物管理票(以下、マニフェストという)を、管轄都道府県・政令市（以下、自治体という）に対して、産業廃棄物管理票交付等状況報告書（以下、報告書という）を提出する必要がある。報告書の様式は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行規則様式第三号（以下、様式第三号という）に定められているが、自治体によっては、様式第三号に番号コードや独自の報告事項を設定する等の変更をしている場合がある。また、環境省は、この点について、総務省から、報告書様式の改善を図るよう勧告を受けている。これらの背景から、報告書を作成する事業者の負担を軽減し、かつ、各自治体の事務遂行上の創意工夫を生かすような新様式を作成することを目的に、日本産業廃棄物処理振興センターは、環境省から請け負い、本調査を実施した。本稿は、その結果を報告するものである。