産業廃棄物最終処分場における維持管理情報公表の現状

抄録

産業廃棄物最終処分場事業者(事業者)に対して、廃棄物処理法に基づく維持管理情報(搬入産業廃棄物の種類と量、最終処分場の地下水、放流水の水質、残余の埋立容量等)の公表義務への対応状況等を把握するアンケート調査を実施し、次の結果が得られた。(1)維持管理情報の公表義務を認知していない事業者も存在した。(2)維持管理情報の公表の原則(インターネット上のHPでの公表、情報の毎月更新)を順守していない事業者が一定程度存在していた。(3)ほとんどの事業者は、数値の表と文章をPDF化した維持管理情報を公表していた。(4)多くの事業者は、維持管理情報の閲覧者を都道府県・政令市と産業廃棄物排出事業者を主に想定していた。(5)多くの事業者は、法律で義務付けられているために維持管理情報を公表し、その利用はあまり意識していなかったが、維持管理情報公表にメリットがあるとする事業者も20～30%程度存在していた。