都道府県・政令市における産業廃棄物最終処分場の維持管理情報の取扱いと利用の状況　

抄録

平成23年4月1日施行の改正廃棄物処理法により、廃棄物処理施設のうち最終処分場、焼却施設等については、施設の維持管理状況の透明性を確保するため、維持管理情報をインターネットの利用等によって、3年間公表することが義務付けられた。
インターネットを利用した情報公開により、廃棄物処理施設の維持管理情報に自治体や国民がよりアクセスしやすくなることから、維持管理情報の分かり易い見せ方、公表された維持管理情報の一層の活用法等を検討する必要がある。そこで、これらの検討の基礎資料を得るために、産業廃棄物最終処分場が公表する維持管理情報の取扱いと、利用の状況等を把握するアンケート調査を、都道府県・政令市に対して実施した。