主催: 一般社団法人廃棄物資源循環学会
循環型社会形成に向けて、日本各地において様々なリサイクル技術が提案され、実際に中間処理施設として稼働している。しかしながら、リサイクル施設の建設は廃掃法や条例によって制限が課せられているが、たとえ法的にそれらがクリアされたとしても現実には厳しいハードルが課せられている。エコタウンのような中間処理施設の立地が容易なところは全国に少なく、多くの場所で住民の反対によって新たな中間処理施設の立地は厳しい状況にある。住民を含めたステークホルダーと十分なコミュニケーションをとることが前提であるが、リサイクル技術・施設・事業の適切な評価が欠けていると思われる。本研究ではリサイクル施設導入に際して、リスクコミュニケーションに資する事業者評価と技術評価を合わせた評価制度を提案することを目的とする。項目は地域貢献度 健全性 業務実績、企業評価計 リサイクル エネルキ゛ー利用、技術の信頼性・安全から成り立つ