2000年代前半，地方自治体が主体となって先駆的に取り組んだRDFによる発電事業のいくつかが終了する。一方，欧州等では近年RDFやSRFは安定的なエネルギー源として利用拡大に向けて規格化が検討され，化石燃料代替が期待されている。そこで，本研究では国内のRDF化関連施設へのヒアリングを基に欧州の取り組みを参考にしつつ人口減少が懸念される地域や途上国への応用を見据えた今後の可燃ごみの処理の方向性について検討した。
今後，人口が減少し，財政逼迫も懸念される中小規模の自治体では，生ごみを分別処理し，RDFの製造工程を見直すことで，ごみ処理費用削減とともに大規模なトラブルのリスク回避が期待できる。そのため，今後はRDFの品質を向上させ，RDF需要の創出を図ることを前提に人口減少時代のごみ処理の一つとして再検討すべきである。
