人口減少社会を考慮した一般廃棄物の焼却処理の広域化によるエネルギー回収効果の将来推計

抄録

我が国における一般廃棄物処理事業は焼却処理を主体として自治体が施設運営を担う場合が多いが、人口減少の進行によって自治体の財政逼迫が深刻化した場合、自治体による既存の廃棄物処理施設の運営が困難になることが懸念される。本研究では、三重県をモデル地域とした一般廃棄物の物質フローと処理に伴う環境負荷を推計するモデルを開発し、2045年時点における各市町からの焼却ごみ搬入量並びに焼却施設の施設容量及びエネルギー回収量を推計した。更に、廃棄物処理の広域化に焦点を当てたシナリオ分析を実施し、広域化対策導入時の焼却施設の施設容量及びエネルギー回収量を推計した。その結果、人口減少に伴う一般廃棄物発生量の減少によって一部施設ではエネルギー回収が困難になり、エネルギー回収のポテンシャルを十分には発揮できないことが推計された。広域化対策では大規模な施設の導入によりエネルギー回収量を拡大できることが示唆された。