（公財）日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストは、令和3年12月に電子化率が70％を超え、第四次循環型社会形成推進基本計画に掲げられた電子マニフェスト普及目標（令和4年度において普及率70％）を前倒しで達成した。
今後のさらなる普及方策を検討すると、処分業者が排出する中間処理後産業廃棄物において廃棄物処理業界の情報等から電子マニフェストの利用が進んでいないことが推測できたため、処分業者が登録する2次マニフェストにおける電子マニフェスト利用状況を把握することを目的にヒアリング調査を実施したので、結果を報告する。また、大量のデータを集計、可視化できる電子マニフェストBIツールを活用し、2次マニフェストにおける処分、資源循環の状況等の把握を試みたので、併せて結果を報告する。
