全産業における電子マニフェストの使用は拡大しており、2021年12月には、第四次循環型社会形成推進基本計画における目標「2022年度（令和4年度）の電子マニフェスト普及率を70%にする」を前倒して達成している。一方で、公務における電子マニフェスト使用は他の業種と比較して進んでいない。本調査では、公務を対象に、排出事業者としての電子マニフェスト使用や、事業者への電子マニフェストの普及促進に取り組んでいる自治体等10ヶ所へヒアリング調査を行った。ヒアリング調査を行った自治体からは、産業廃棄物の処理における法令遵守や、電子マニフェストデータの活用への高い意識が感じられた。
