行政の立場から　我が国のスポーツ政策とユネスコ国際憲章等との関係

抄録

　2011年のスポーツ基本法の公布、2012年のスポーツ基本計画の策定及び時を同じくして行われた2020年東京オリ・パラ大会の招致活動は、それまで国内中心だった我が国のスポーツ政策をして国際スポーツ界の動向に目を向けることの重要性を再認識させた。その中、2013 年に開催されたＭＩＮＥＰＳ・5のベルリン宣言及び2015年のユネスコの「体育・身体活動・スポーツ国際憲章」の改訂は、国際スポーツ界に目を転じた我が国のスポーツ政策に大きなインパクトを与えた。特に、「スポーツ・フォー・オール」、「スポーツを通じた平和と開発」及び「スポーツのインテグリティの保護」に関する事項は、今後のスポーツ基本計画の改訂作業に大きな影響を及ぼすものである。我が国は、現在、人口減少及び少子高齢化社会が進む中、健康長寿社会の実現、社会的連帯の維持、多様で主体的な人材育成、成熟社会における経済の活性化及び地方の活性化など、世界に先立って多くの諸課題を抱えている。その中、スポーツを通じてこれらの諸課題の解決へ貢献していこうとするスポーツ庁の取組は、今後の国際社会に対して提示できる１つのモデル事例となり得ると考えている。