2006 年 36 巻 2 号 p. 9-16
本稿は、スキルの需給調整のため、人々の雇用可能性を高め「雇用主の必要とするスキル」の獲得に焦点を当てたイギリスの政策と現状を分析し、その課題を解明する。労働党政府は、若年齢層の経済や労働に関する知識と進取的態度の育成を視野に雇用可能性の開発を推進し、雇用主の要請を受け適応性の高い一般的スキルの習得を重要視してきている。しかし、実際にこれらの学習の供給を担う教育・訓練機関では学習者のニーズを最優先にしており、学習者の興味と関心は政府の重点領域と一致していない状況が明らかになった。