処分場や焼却施設に対する人々の不信感から，それらの新設は困難な状況となっている．そのため，焼却や埋め立て処分される廃棄物そのものの減量化を図ることが今後の課題となっており，各自治体においては家庭ゴミ処理有料化の動きが活発化している．しかし，有料化実施時にはゴミ減量効果が大きくみられるが，その減量効果を保持し続けている自治体の例は少なく，減量持続性の問題を解決することが求められている．それらを踏まえて本研究では，より減量への可能性が残されている人口10万人以上の都市域において，家庭系ゴミ，事業系ゴミの有料化実施年度のゴミ減量効果に寄与する影響要因の検討，また有料化後のリバウンド現象抑制に寄与する影響要因を検討した．その結果，手数料金額は有料化実施時の可燃ゴミ，不燃ゴミ減量効果に影響し，その後の経年変化・リバウンド現象に関しては手数料金額，実施初年度減少率は影響しないことが明らかとなった．
