抄録
循環型社会形成推進基本法が成立し，廃棄物の抑制とリサイクル率の向上が図られているが，今後再生資源の活用先である道路の新規建設の減少によるマテリアルバランスの崩壊が危惧されている．
循環型社会を構築するうえで，有効な資源管理を行っていく必要がある．したがって，過去から現在までの蓄積量やその内訳を把握することが重要となる．
経年的な資材蓄積量の推計を行う際には資材投入原単位の整備が必要であるが，過去における資材投入原単位は整備が進んでいない．
そこで本研究では経年的な資材蓄積量を推計する際に必要となる資材投入原単位の整備を行うことを目的とする．ここで都市構造物が各年代における法律や要綱等をもとに施工が行われているものとして推計を行う．
その結果，建築物および道路において戦後から現在にかけ平均10%の資材投入の増加が見込まれ，各種都市構造物の経年的な資材蓄積量把握を行う上で有用な情報となることが分かった.
