地球温暖化対策として，1997年に京都で開催された気候変動枠組条約第3回締約国会議にて，先進国の温室効果ガス削減目標を義務付ける京都議定書が採択され，2005年に発効した。既に京都議定書の対象期間（2008年～2012年）であり，日本を含めすべての国は目標の達成に向けた対策の着実な成果が求められている。
一方，地球温暖化対策の国際交渉の視点は，2012年で終了する京都議定書の次の枠組み（いわゆるポスト京都議定書）であり，中長期目標の議論が国内，国際交渉の場で進みつつある。日本としても，公平で実効性のある国際合意を目指すと共に，理想だけではなく実現可能な将来像を国民に示し，合意のもとで取り組みを進めてゆくことが必要である。
