住宅総合研究財団研究年報
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日英米の参加型建築・まちづくりにおける専門家の支援活動
日本における専門家支援システムの成立条件
渡辺 民代竹山 清明
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ジャーナル オープンアクセス

2004 年 30 巻 p. 41-52

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抄録

 英米では専門家がNPO(アメリカ:コミュニティ・デザイン・センター・イギリス:コミュニティ技術援助組織やプランニング・エイド)を形成し,参加型建築・まちづくりをサポートしている。両国共に,居住者やユーザーの住宅運動やコミュニティ開発が発展するのに応じて,,専門家による支援組織が設立されている点が共通している。その活動は,若手専門家の育成,社会的弱者のための建築設計・デサイン等であることを実証的に明らかにしむ結論として・わが国における専門家による支援活動の発展条件は,①専門家の育成と大学教育,専門家を支える支援制度と要求運動,③自治体の専門家派遣制度,④市民組織の発展,⑤専門家への報酬,の改善および促進であると指摘した。

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© 2004 一般財団法人 住総研
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