人口減少時代の水道事業と水資源政策

名古屋市のダム事業参加継続と他都市における見直しを対比して

抄録

日本は現在,人口減少社会に入るとともに、大都市への再集中などの新たな現象も生じつつある。これまで人ロや水道需要の増加を予測してダムなどの水資源開発事業に参加してきた自治体でも、利水事業からの撤退の動きが出てきているが、徳山ダムなどに参加してきた名古屋市では予測の見直しは数次にわたって行われてきたものの、事業への参加は規模を縮小して続けている。その要因について大阪府などの他の自治体と対比して、人口減少時代の水道事業において需要予測、節水、費用対効果などの視点から論じる。