平成28年４月14日及び16日に発生した熊本地震に伴い、横浜市水道局では公益社団法人日本水道協会の要請に基づき被災地に職員計35名及び水道工事事業者３者14名を派遣し、熊本市及び益城町に対し漏水調査や応急復旧などの支援を行った。また、日本水道協会の関東地方支部長都市として、関東の事業体から派遣された応急復旧隊や現地対策本部との連絡調整業務を行った。これらの支援業務を行う中で把握した様々な課題について、支援に関する課題と受援に関する課題に分けて、解決に向けた取組みを行った。この取組みにより、大地震等の発災があった場合、円滑な支援・受援活動が行われることが見込まれる。
