アメリカ福祉国家財政における住宅政策－「隠れた福祉国家」に埋め込まれた非営利組織の 住宅資産・債務－

抄録

　隠れた福祉国家とされるアメリカの賃貸住宅政策の特徴の1 つは，連邦政府，州政府，地方政府，「民間支援住宅」供給組織等へと，委任関係が外延化している点にある。現在，「民間支援住宅」の3 分の1 を，非営利組織が所有している住宅政策の非営利組織への責任の委任は，特に1980 年代以降に活発化したが，それは保守派の「小さな政府」による支出削減等への要求と，リベラル派の「大きな政府」によるアフォーダブル住宅供給増等の要求とを，同時に満たそうとするものでもあった。

　ニューヨーク市で低所得層向け賃貸住宅を供給する巨大非営利組織BRC グループの事例では，通常利用される税務申告書（単体）に加えて，財務書類（結合グループ）を組み合わせること等により，以下の点を明らかにした。第一に，非営利組織による住宅支援は，「公営住宅」とは異なり，政府部門のバランスシートから切り離されているが，フロー（政府補助金や租税支出等）とストック（住宅債務等）の両面で，政府部門の関与が埋め込まれていること，第二に，非営利組織への政府部門の関与は，住宅支援を担当するニューヨーク市の財産税軽減，補助金支援，金融支援だけでなく，連邦政府，ニューヨーク州による財政・金融面での支援も絡む，重層的なものであること，第三に，そのような財政・金融面の支援を背景に，連邦政府，ニューヨーク州，ニューヨーク市が，非営利組織に対して独立監査人による監査を義務付けていること，第四に，非営利組織が，営利企業によって商品化されている民間賃貸住宅を「脱商品化」し，低所得層の居住の権利（社会権）を保障することで，「公営住宅」の代替的機能を果たしていること，第五に，低所得層向け住宅サービスと医療サービスとを連携させようとしていること等である。

　これらの低所得層向け賃貸住宅サービスの非営利組織等への委託は，連邦・州・地方政府の厳しい財源制約等の中で行われており，「重度な住宅問題」を抱えている人々のニーズを必ずしも十分には満たしきれていないでいる。