目的：本研究は、過疎化・高齢化の著しい九州の離島における高齢者の広範な生活調査を通して、生活福祉の視点から今後の高齢者生活支援のあり方を実践的に探求する共同研究である。長崎市の廃炭離島３島において継続している現地調査の研究結果は、日本家政学会全国大会3報、九州地区大会７報で報告している。本報は全国大会ポスター発表第4報となる。方法：調査対象地に長崎市の炭鉱閉山離島A島（1986年炭鉱閉山）・B島（1972年閉山）・C島（2001年閉山）を選出し、2007年3月から2011年8月まで11回の現地生活実態調査（高齢者面接聞き取り調査、行政機関・高齢者福祉施設・学校・文化施設・生活関連施設・居住環境調査、文献・資料調査）を実施している。本報では前報以降の継続調査に基づき、各島の現状と生活支援の課題を考察する。結果：2011年12月現在、A島は人口496人、323世帯、高齢化率53.8％、B島は 775人、451世帯、高齢化率49.3％、C島は310人、203世帯、高齢化率28.4％である。各島とも炭鉱産業の盛衰により人口の急増と急減を経て現在に至る。閉山時期と炭鉱産業への依存度及び地縁性の濃淡により島の様相は異なるが、医療や買い物施設、空き家、孤独死等は共通した課題である。特にA島は地縁的共同性も薄く、閉山の影響が長く地域生活にも及んでおり、新しい共同性やケアの仕掛けが必要となる。C島は閉山から10年余で、当時の施設は無人のまま廃墟のように残っており、その対応が当面の課題となる。一方、Ｂ島は2011年3月架橋が完成して長崎市街と陸続きとなった。その影響を注意深くみていきたい。（平成21～23年度科研費助成研究、課題番号25007351、代表者：赤星礼子）
