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日本健康教育学会誌
Vol. 23 (2015) No. 3 p. 237-245

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http://doi.org/10.11260/kenkokyoiku.23.237

特別報告

目的:企業(組織)レベルのアドボカシーについて,企業における産業保健活動の展開を例に,国際学会からの刺激や,国の施策である特定健診・保健指導からの学びを,どう産業保健活動を通じたヘルシーカンパニー・健康経営へのアドボカシーに活かしているかを実践家の立場で記述した.
内容:一見現場の活動とは無関係に思えるIUHPE等への参加や,特定健診・保健指導やストレスチェックなど政策主導型の産業保健施策への協力にも,“Think globally, act locally”の観点から多くの学びや現場への関わりがある.これらをうまく結びつけ活かすには,自らの職域でできる最良の産業保健活動はなんであろうかと考え続け,その職場にとってのゴールを設定することが重要である.本稿では,ニーズアセスメントに基づく職域ヘルスプロモーション(WHP)及び,経営・労組を巻き込んだヘルシーカンパニーの事例を示し,企業レベルのアドボカシーについて検討した.
結論:2つの事例の検討から企業(組織)の変容では,経営層を含むキーパーソンの説得など時間と労力が必要であり,そのためには「誠実に,ブレずに,極力エビデンスに基づいて,相手の立場に立ち,一緒にWHPを推進するキーパーソンを探し,仲間を作ること」が必要と考えられた.アドボカシーは,日々の産業保健活動と別物ではなく,その延長線上にある.

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