健康格差縮小と21世紀型健康教育・ヘルスプロモーション

抄録

日本でも「健康日本21（第2次）」で「健康格差の縮小」が政策目標となった．しかし健康教育は，深く考えずに推し進めれば，健康格差をむしろ拡大しかねない．低学歴，非正規雇用，低所得で困窮している人たちほど，健診や健康教室に参加せず，健康情報を得る機会が少なく，知識はあっても処理能力に余裕がない傾向があるからである．

ではどうしたら良いか．その手がかりは，ヘルスプロモーションのオタワ憲章などで示された「健康的な公共政策の確立」「支援的な環境の創造」「コミュニティの活動強化」など環境への介入である．それを進めるためには，その重要性を健康・医療政策に留まらない公共政策，環境・コミュニティづくりを担っている人・部門に対して伝えることが必要となる．

従来型の健康教育から「健康格差の縮小」に寄与する21世紀型の「健康教育21」にしていくには 3つの見直しが必要である．1）生活習慣・行動変容を本人に迫る内容から，暮らしているだけで健康になる環境づくり「ゼロ次予防」への内容の拡大，2）ヘルスセクターや一般の人たちに留まらず，非ヘルスセクターや民間事業者への対象の拡大，3）教育方法の研究・開発・普及において，知識伝授型教育から行動経済学などの知見を踏まえた認知・処理能力を重視した方法への変革である．

ヘルスプロモーションを実現するために，21世紀型「健康教育21」へのシフトが必要である．