トランプ米大統領とCOVID-19は世界経済をどう変えるか

―米中関係に注目して―

抄録

2018年から始まった米中貿易戦争とそれに続くCOVID-19は，トランプ前大統領による「米国第1」の対中政策によって米中間の対立を劇的に先鋭化させた。貿易赤字から始まった対立は，両国の追加関税の掛合いをエスカレートさせただけではなく，対立事項を知的財産権の侵害，不公正な産業政策，技術覇権問題，国家安全保障上のリスク，人権問題，そして国家の制度・イデオロギー問題などにまで広がった。2021年に誕生したバイデン新政権は台頭する中国を念頭に，民主主義陣営の連携強化に向っている。他方，中国は独力で国内の産業構造高度化を目指し，対外的には「一帯一路」を新たな装いの下で進めようとしている。こうして世界経済は，先端的戦略的産業と企業を中心に2つの陣営が競い合い，別々の経済圏の形成に向うと同時に，新たな経済圏を誕生させる可能性もうんでいる。政治的イデオロギー的対立は激化に向うが，世界経済の領域では，米中両陣営間の競合が「一帯一路」を軸にアフロ・ユーラシア経済のインフラ整備を進めることになるだろう。