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立命館アジア太平洋大学
論文ID: kk2022.f06
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COVID-19ワクチンの開発途上国への供給を国際社会がデザインするに際し,2001年にHIV/エイズ等の対策として特許適用除外を合意したWTOドーハ宣言と,それを補完してワクチン開発の誘因を高めたAMCが,20年の時を経て応用され,適用された。また開発途上国へのワクチン供給は,国益に基づいた分権的な国別ワクチン供給(中国,ロシア,インド等)と集権的なCOVAXがそれぞれに役割を果たし,多種の安価なワクチンを早期に供給することに寄与した。
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