交通学研究
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地方鉄道における施策別経営改善効果に関する研究~複数のシナリオによる比較~
渡邉 亮藤井 大輔
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2014 年 57 巻 p. 49-56

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抄録

公共性・公益性が高い地方鉄道事業は持続的な経営が難しい現状にある。その地方鉄道事業に対する国や地方自治体の公的な補助や支援のあり方について、現実に取り入れられている、あるいは比較的容易に導入しやすい鉄道事業への施策に関して複数のシナリオを設定し、比較検討した。その結果、第一種鉄道事業者から第三種鉄道事業に相当する部分を切り離す上下分離を行えば、第二種となる鉄道事業者の経営は大きく改善される可能性が高い。ただ、第三種部分の費用負担のあり方には議論の余地がある。また、通学補助の割引率に相当する金額を補助する方法でも、年間3億円程度の補助で地方鉄道事業者のうち1割以上の事業者を黒字化することができることが明らかになった。

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© 2014 日本交通学会
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