交通学研究
Online ISSN : 2434-6179
Print ISSN : 0387-3137
我が国の自動車関係諸税の税体系に関する一考察-走行燃費と自動車保有率を考慮したガソリン消費モデル-
田邉 勝巳
著者情報
ジャーナル フリー

2014 年 57 巻 p. 81-88

詳細
抄録

我が国の自動車関係諸税は、走行、取得、保有に関する税で構成されており、走行距離に依存しない固定的な税の比率が諸外国に比べ重いという批判がある。本研究は、1台あたりガソリン消費量、車種別走行燃費、車種別自動車保有率から構成される方程式体系を同時推定し、短期・長期の燃料価格及び自動車保有費用の弾力性を求め、税体系の変化が消費者余剰に与える影響を検証する。分析の結果、ガソリン価格や自動車保有率が高い地域ほど、1台あたりのガソリン消費量が少なくなることが確認された。またガソリン価格と走行燃費は正の相関がある。これらの推定結果から、現在の保有税を廃止し、税収中立となる燃料税を導入すると、総ガソリン消費量と総走行距離は減少し、消費者余剰も減少する結果を得た。

著者関連情報
© 2014 日本交通学会
前の記事 次の記事
feedback
Top