教育学研究
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特集:教育研究にとってのエビデンス
市町村議会における教育政策の修正とエビデンスの不在—箕面市における生徒指導専任教員配置政策を事例として—
阿内 春生
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2015 年 82 巻 2 号 p. 253-264

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抄録

 本稿は、大阪府箕面市における生徒指導専任教員配置政策について、議会内での政策修正に焦点を当て、エビデンス不在の中でより妥当な政策が選ばれる過程を論じるものである。首長提案の少人数学級編制、議会内の多数を占める野党(自公民)が提出した生徒指導専任教員配置、この両政策の競争において、いずれの政策もそのエビデンスは十分ではないものの、より妥当と考えられた後者が導入されたことを論じた。

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© 2015 日本教育学会
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