論稿
2017年チリ総選挙 ――新しい選挙制度と政治勢力はチリの政治を変えるのか？――
2018 年 35 巻 1 号 p. 1-16
詳細
2018 年 35 巻 1 号 p. 1-16
2017年末に行われたチリの総選挙で、ピニェラ元大統領が勝利し、4年ぶりに右派政権が誕生した。他方で、2017年総選挙は、新しい選挙制度の導入と新興の左派勢力「広域戦線」の台頭という点で特徴づけられる。第一に、政治不信を生み出す一因とされた旧来の選挙制度にかわって、今回の選挙より新たな選挙制度が導入された。選出方法、区割り、議員定数の改正などを通じて、政党間競争を高め、政治の代表性を改善することが目指された。第二に、学生運動を起源に持ち、既存の政治や経済格差への不満を背景に近年支持を集めてきた、新しい左派勢力「広域戦線」が、今回の選挙を通じて台頭を見せた。チリでは民主化以来、左右の二大政党連合による固定的な政治の構図が続いてきた。新しい選挙制度の導入と、広域戦線の台頭は、そうした従来の政治を変える可能性をもたらすものである。
2017年11月から12月にかけて行われたチリの総選挙1で、右派政党連合「チレ・バモス」（Chile Vamos）の候補、ピニェラ（Sebastián Piñera）元大統領が勝利し、4年ぶりに右派政権が誕生することとなった。民主化後2度目となる右派政権の成立である。チレ・バモスは、下院（定数155）でも72議席を獲得し、与党であった中道左派連合「新多数派」（Nueva Mayoría）2が獲得した57議席を上回った。上院（改選23議席）では12議席を獲得したが、非改選と合わせると43議席中19議席となり、チレ・バモスは与党に返り咲く一方で、上下院ともに過半数には届かなかった。
右派が政権へ返り咲くという今回の選挙であったが、それ以上に本稿でとりあげるべきことがあるとするなら、2点挙げられるだろう。第一に、国会議員選挙の選挙制度改革である。今回の国会議員選挙は、二名制（Sistema Binominal）というチリ特有の選挙制度にかわる、新しい制度のもとでの初めての選挙となった。第二に、新しい左派勢力「広域戦線」（Frente Amplio）の台頭である。大統領選挙の第1回投票で、広域戦線の候補は、第3位となる20.3%の得票を獲得し、第2位に2.4%差にまで迫った。さらに、下院でも広域戦線は20議席を獲得し躍進を見せた。
新しい選挙制度と政治勢力が重要なのは、チリのこれまでの政治の構図を変える可能性を持っているからである。チリの政治はこれまで、左派と右派の二大政治ブロックによる政治という構図が固定化されてきた。しかし、今回の選挙を通じて、その構図に変化が生まれつつある。そこで本稿では、新しい選挙制度と政治勢力に焦点をあてながら、それらが生まれた背景を踏まえた上で、2017年のチリ総選挙の結果について説明し、今後のチリの政治の行方について検討したい。
今回の選挙からは、民主化以来用いられてきた二名制と呼ばれる選挙制度にかわって、新しい制度が国会議員選挙（上下両院）で用いられることになった。表1は新旧制度の特徴をまとめたものであり、表2は今回の下院議員選挙第10区（定数8）でどのように議席が決定されたのかを示したものである。
（出所）筆者作成。
（出所）選挙管理委員会（https://www.servel.cl/）よりデータ取得し筆者作成。
（注）背景が灰色の数字が1議席割り当てられる数値。定数が8であるため、本来「÷8」まで行う必要があるが、ここでは当選と関係のある「÷4」までを示した。
新しい制度を表す言葉として「ドント式」という言葉がしばしば用いられている。ドント式とは、各名簿3の合計得票数を1から順に1、2、3、…、定数の数で割っていき、その商の大きい順に定数の数まで議席を与えていくという制度である。
表2に示した具体例を見てみよう。各名簿の候補者の合計得票数を1から順に割っていった数が示されている。定数が8であるため、割って得た数の最大数「168105」から8番目に大きい数「42026」までが、議席を割り当てられる数値である（背景が灰色の数値）。この結果、チレ・バモスに4議席、広域戦線に3議席、多数派の力に1議席が割り当てられることになる。これで終わりではない。この次に、各名簿内で同じようにドント式を用いて、各党に割り当てる議席を決める。その割り当てられた議席の数だけ、各政党内で得票数の多い候補者順に当選となる。
実は二名制もドント式を用いているのだが、どの選挙区も定数が2人、一選挙区に各名簿が立てられる候補者数も2人という特殊な条件つきの設計になっている。他方で、新しい選挙制度では、同じくドント式が用いられているものの、一選挙区の定数は3人から8人とされ、候補者数は各名簿選挙区の定数プラス1名まで立てることが可能になった。
さらに、二名制で生じていた代表性の地域間格差を是正するために、区割りの改編と議員定数の増加がなされた。新しい選挙制度のもとで1区あたりの定数を3名から8名とすることと合わせて、下院については60選挙区から28選挙区、上院については19選挙区から15選挙区へと区割りが改編された。さらに議員定数は、下院では120名から150名へ、上院では38名から50名へと引き上げられた4。特に、過少代表（本来代表されるべき数よりも少ない）の問題が生じていた首都州については、下院議員の数が32名から47名に引き上げられた。
代表性の性別間格差の改善に向けて、クオータ制が導入されたことも新しい選挙制度の特徴の一つである。チリは女性議員割合（今回の選挙前）が15.8%と、ラテンアメリカ諸国の中で最も割合が低い国であった。今回の選挙からは、各名簿の候補者選定において、片方の性が全候補者の6割を超えないことが定められた。その結果、全候補者のうち、下院で41.3%、上院で40.2%を女性候補が占めることになった。
（2） 新しい選挙制度が生まれた背景―二名制が生んだ代議制民主主義への不信こうした新しい選挙制度が求められるようになった最大の背景には、二名制が、政党や議会を中心とした代議制民主主義への不信を生み出したことがあった。ではどのような形で不信は生まれていったのだろうか。
チリでは1989年の民政移管選挙以降、二名制というチリ特有の選挙制度を用いてきたが、その弊害は、左右二大ブロックによる固定的な政治の構図を生み出したことにあった。二名制のもとでは、一選挙区でひとつの名簿が2議席を独占することは難しく、第1位と第2位の名簿が1議席を分け合うケースが大半であった。さらに、そのシステム上、第三勢力が議席を確保することは極めて困難であり、少数派は排除されることになった［FLACSO-Chile 2006］。この結果、政党間競争は乏しくなり、中道左派連合「コンセルタシオン」（Concertación de Partidos por la Democracia）5と右派連合「アリアンサ」（Alianza）6という左右の二大ブロックによる固定的な政治構図が続くこととなった。
さらに、二名制は駆け引きにもとづく政治の蔓延につながったと指摘されている［浦部 2015］。一選挙区内で左右の政党連合が1議席ずつを分け合うことが常態化すると、選挙対策は相手の政党連合に対してではなく、同じ政党連合内でいかに1議席を奪い合うか、あるいは1議席を確実に確保し配分するかが重要になる。そのために、同じ政党連合内での駆け引き、調整、談合といったインフォーマルな利害調整がチリ政治に蔓延することになった。つまり二名制により、選挙は政治家自身のための駆け引きの場へと変化したと言える。
左右二大ブロックにかわる選択肢もなく、自らの投票に関係なく二大ブロックから1人ずつ政治家が選ばれ、さらにその政治家たちが内部での駆け引きに没頭している。そういった政治のあり方は、必然的に代議制民主主義への不信を生むことになった。それは代議制を担う議会や政党に対する信頼の低下というかたちで現れている。公共研究センター（Centro de Estudios Públicos: CEP）の2016年末の世論調査によると、議会への信頼度と政党への信頼度はともに4%であり、非常に深刻な不信が生じていた7。
こうした代議制民主主義への不信は、特に若者に顕著に見られている。それは、実際の若者の政治行動にも表れている。まず、投票の拒否である。チリでは市民が選挙で投票権を行使するためには有権者登録が必要であったが、若者の有権者登録割合は年々減少していった［浦部 2014; Cox y González 2017］。そのため、若者の投票率8は選挙を経るごとに低下していき、投票率の世代間格差は非常に大きなものになっていた。他方で、若者は必ずしも政治に対して無反応というわけではない。若者は選挙ではなく直接的な抗議行動を通じて意見を表明することを選んだ。2000年代から毎年のように学生運動が行われ、2011年には教育制度改革を要求する学生運動が発生し、民主化後最大規模の運動に発展した。
こうした状況に対し政府は、2013年の総選挙から有権者自動登録制および自由投票制を導入した9。この制度を導入したことにより、投票率の世代間格差はある程度是正されたものの［Cox y González 2016］、問題の核心である二名制は残されたままであった。二名制の解消を含む選挙制度改革を公約に掲げ2014年に大統領に就任したバチェレ（Michelle Bachelet）は、政権発足当初から選挙制度改革を重要な政治課題に掲げた。とりわけ二名制で恩恵を受けていた右派の独立民主同盟（Unión Demócrata Independiente）から反対の声はあがったものの、2015年に新選挙制度法が可決された。そして、今回の2017年の国会議員選挙より、二名制にかわる新しい選挙制度が運用されることになった。
（3） 新しい政治勢力「広域戦線」―学生運動とチリ社会に蔓延する不満チリの既存の代議制民主主義に対する不信が広がる状況で、社会の側から政治に入り込むことによって変革を求める動きも現れ始めた。それが、2017年の総選挙で台頭することになる、新しい左派勢力の「広域戦線」である。
この広域戦線の萌芽は、民主化後最大規模にまで発展した2011年の学生運動に見ることができる。2000年代以降、学生たちは授業料制度、奨学金・ローン制度をはじめとする高等教育制度改革を要求する運動を行ってきた。それが最高潮に達したのが、大学授業料の無償化を要求した2011年の運動であった。最大で数十万人をデモに動員し、約3分の1の大学でストライキが行われるまでに発展した。しかし、2011年の運動では、高等教育の問題だけが問われたわけではなかった。高等教育政策も含め、チリ政治全般で見られた、二大ブロックの政治エリートによる、対立や論争を避けたかたちでの合意に基づく政治を問い直そうとする側面も、学生運動には含まれていた［Aguirre y Agustín 2013］。
そして、2011年の学生運動のリーダーたちは、2013年の国会議員選挙に出馬し、既存の政治勢力とは異なる選択肢を提示しようとする。そのうち、後に広域戦線の中核を担うことになるのが、ジャクソン（Giorgio Jackson）とボリッチ（Gabriel Boric）の2人である10。彼らは2013年の下院議員選挙に独立候補として出馬し、第三勢力にとって当選が難しい二名制のもとで当選を勝ちとった。
ジャクソンとボリッチは2016年1月に、翌年に控えた総選挙に向けた政党連合の構想を開始する。小さな左派政党によって第三の政党連合をつくるということは決して新しい構想ではなく、それまでにも選挙ごとに試みられてきた。しかしながら、結局のところ選挙で敗北し即解散するという歴史が繰り返されてきた。それに対して今回の新しい左派政党連合は、選挙のための連合ではなく、日常の課題に根差した新しい連合を作ることが課題であると位置づけられた［Boric y Sillard 2017］。そして、構想開始から1年後の2017年1月、左派11政党により正式に広域戦線が結成された。
広域戦線の主な主張は、新自由主義モデルの超克、従来の左右二大ブロックに代わる選択肢の提示、参加型民主主義の推進である11。この主張の背景には、当然のことながら、民主化以来の左右二大ブロックに対する対抗的な姿勢が読み取れる。さらに広域戦線は、チリの人々の中に蔓延していた「不満」（malestar）に働きかける戦略をとった。この不満とは、具体的には、軍政期以来進められてきた新自由主義モデルに基づいた発展による格差の拡大、有権者の政治意思や利害を代表、反映しない既存の政治に対する不快感や不信感といったことを指している。これらの不満は、とりわけ学生運動が高まりを見せていた2011年から指摘されるようになっていた。つまり、広域戦線は2011年の学生運動の中心人物が組織の起点となっていただけでなく、2011年からあらわになりつつあった人々の不満を背景に、政治勢力づくりを進めてきたのである。
（4） バチェレ政権の実績と失態2014年に発足したバチェレ政権は、こうした代議制民主主義への不信という問題に直面しながらも、いくつかの重要な改革を断行した。最も重要な改革が、先に述べた二名制にかわる新しい選挙制度の導入である。バチェレにとっては、二名制の廃止は第一次政権の時代からの悲願であり、今回の政権で実現に至った。選挙制度改革に加えて、バチェレは教育制度改革と税制改革も実行した。大学授業料の無償化を要求する2011年の学生運動は、翌年以後も継続し2013年の大統領選挙に対しても無償化を実現させるよう要求を突きつけた。バチェレは大統領選挙の過程で無償化を最重要課題に掲げて勝利し、政権発足2年後の2016年に無償化制度を導入した。他方で、税制改革は、大学授業料の無償化を実行するための財源確保という重要な改革であった。これらの改革は、軍政期に成立し今日まで引き継がれた、「軍政の遺産」あるいは「軍政の飛び地」と呼ばれた制度に対する改革である。改革のよしあしや実現の程度をめぐって評価は分かれるが、少なくとも民主化後の政治や社会の根幹に関わる改革という意味では、重要な改革であったと言える。
だが、こうした重要な制度改革にもかかわらず、バチェレ政権は最終的に支持率23%という非常に低い支持率で政権を終えることとなった12。2016年には民主化後の大統領で歴代最低となる15%という支持率も記録している13。78%という高い支持率で終えた第一次政権とは大きく異なっている。こうした低支持率をもたらしたのは、バチェレの息子夫婦に発覚した汚職問題であった。大統領に最も近い親族による汚職が露呈したことは、政権に対する不信だけでなく、以前からくすぶっていた既存の政治に対する不信感にさらに拍車をかけることになった。つまり、第二次バチェレ政権は、既存の政治に対する不信の問題にくさびを打つ重要な制度改革を行った一方で、汚職によってかえって人々の政治に対する不信を深化させるという皮肉な結果となった。
チリの大統領選挙は、予備選挙、第1回投票、決選投票という3回の選挙を通じて1人の大統領を選出していく。最初に行われるのが、政党連合内で候補者を1人に絞り込む予備選挙である。予備選挙は、前回2013年の大統領選挙から公式の制度として導入された。今回の大統領選挙においては、右派連合の「チレ・バモス」と新しい左派連合の「広域戦線」が予備選挙を行ったが、中道左派連合の「新多数派」は予備選挙を実施せずに第1回投票にむかうことになった14。
まず、右派連合のチレ・バモスは元大統領のピニェラ、第一次ピニェラ政権で社会開発大臣を務めたカスト（Felipe Kast）、元プエンテ・アルト市長で上院議員のオサンドン（Manuel José Ossandón）の3名が予備選挙で戦い、ピニェラが58.4%の得票を得て予備選挙を突破した。
新興の左派連合の広域戦線は元ジャーナリストのサンチェス（Beatriz Sánchez）と社会学者のマジョール（Alberto Mayol）の対決となった。2011年の学生運動やさまざまな社会運動に賛意を示し実際に参加するなどジャーナリストとして社会問題に取り組んできたサンチェスを、ジャクソンやボリッチといった広域戦線の主流派は一貫して推してきた。その結果、サンチェスが67.6%の得票を得て勝利し、広域戦線の候補者に選出された。
予備選挙制度の導入以前、コンセルタシオン時代から一貫して予備選挙を実施してきた新多数派は、今回初めて予備選挙を行わなかった。それは新多数派が内部分裂したためである。元テレビキャスターで上院議員のギジェル（Alejandro Guillier）を候補に立てた新多数派の左派政党に対して、新多数派内での意思決定のあり方に疑義を呈してきたキリスト教民主党は、上院議員で党首のゴイッチ（Carolina Goic）を独自候補として擁立し、新多数派とは別の名簿で選挙戦を行うことにした15。その結果、新多数派は、左派政党（社会党、民主主義のための党、急進社会民主党、共産党）による「多数派の力」（La Fuerza de la Mayoría）と、キリスト教民主党を中心とする「民主集中」（Convergencia Democrática）に分裂したかたちで、総選挙にのぞむことになった。
チレ・バモスと広域戦線の予備選挙を経て、最終的には以下の8名が大統領選挙への出馬を決めた。チレ・バモスのピニェラ、広域戦線のサンチェス、多数派の力のギジェル、民主集中のゴイッチの他、下院議員で右派のカスト（José Antonio Kast）、3度目の大統領選挙挑戦となる元社会党議員エンリケス・オミナミ（Marco Enríquez-Ominami）、左派政治活動家のアルテス（Eduardo Artés）、元社会党議員のナバーロ（Alejandro Navarro）を合わせた、計8名による戦いとなった。
（2） 大統領選挙に関する事前の世論調査大統領選挙の第1回投票を前に、市民の関心はどこにあったのだろうか。今回の大統領選挙において市民が重視したのは、政策でもリーダーシップでもなく、誠実さや清廉さという点であった。公共研究センターによる世論調査を見てみると、「どのような特性が大統領にとって最も重要か」という質問に対し、「正直さと信頼度」が38%でトップの回答となった16。さらにラジオ局コオペラティーバ（Cooperativa）による世論調査でも、「何に基づいて投票を決めるか」という質問に対し、「汚職に関わっていないこと」が33%とトップとなり、「選挙公約」の29%を上回る結果となった17。第二次バチェレ政権での汚職問題で政治家に対する信頼感が失われる中で、政治家のクリーンなイメージこそが今回の大統領選挙では重視されたと言える。
選挙戦が進む中で、大統領選挙の結果に関する世論調査の予測は、ピニェラ勝利で進んでいった。公共研究センターの選挙前最後の世論調査では、「誰が次の大統領になると思うか」という質問に対して「ピニェラ」と答えた割合は59.8%となり、ピニェラの勝利が予想された18。さらに、得票率の目安となる、「次の選挙では誰に投票するか」という点に関して、どの機関の調査でもピニェラが軒並み40%を超える状況となっていた。公共研究センターの選挙前最後の調査でも、ピニェラが42.3%、ギジェルが21.4%、サンチェスが9.4%という結果となった19。だが、この投票先に関する世論調査は、実際には第1回投票の結果と大きく乖離することになる。
（3） 総選挙の結果表3は2017年11月19日に行われた大統領選挙第1回投票の結果である。まず、チレ・バモスのピニェラが36.6%の得票を得て第1位で決選投票に進んだ。第2位となったのは、多数派の力のギジェルであり、22.7%の得票で決選投票に進むことになった。つまり、今回の選挙もまた、これまでの選挙同様に、左右二大ブロックによる決選投票が行われることになった。
（出所）選挙管理委員会（https://www.servel.cl/）よりデータ取得し筆者作成。
その一方で、今回の第1回投票において人々を最も驚かせたのは、広域戦線のサンチェスが20.3%の得票で第3位となり、第2位のギジェルに2.4%ポイントまでに迫ったことである。とりわけ、北部の第一州、南部の第十二州、そして首都州ではギジェルとサンチェスの得票率の差は１%ポイント以内にまで肉薄した。サンチェスの躍進の一方で、新多数派を離れて独自で選挙戦を戦ったキリスト教民主党のゴイッチは、得票率わずか5.9%の5位となり、惨敗の結果となった。
実のところ、今回のように第3位の候補が20％以上の得票を得るのは、初めてのことではない。今回の選挙にも出馬したエンリケス＝オミナミは、2009年の大統領選挙の第1回投票において、20.1%の得票を得ている。しかし、2009年の選挙と今回の選挙が異なるのは、第2位の候補との差である。2009年の選挙では第2位の候補との差は約9.4%ポイントであった一方で、今回はわずか2.4%ポイント差となった。さらに、決選投票に進んだ上位2位候補の合計得票率を見てみると、2009年は76.7%であったのに対し、今回は59.3%と小さくなっている。つまり、左右二大ブロックが決選投票に進んだとはいえ、それらの政治勢力に対する拒否が確実にチリに存在することも、第1回投票で明確に示されたと言えるだろう。
表4は第1回投票と同日に実施された国会議員選挙のうち下院議員選挙の結果を示したものである。定数155に対して過半数には及ばなかったものの、チレ・バモスが72議席を確保し、新多数派系の57議席を上回った（多数派の力の43議席と民主集中の14議席）。チレ・バモス内では、国民革新（Renovación Nacional）が36議席を獲得して独立民主同盟の30議席を上回り、2001年選挙以来独立民主同盟が保っていた、右派連合内第一党の座を奪った。新多数派系の中では、大統領選挙同様に新多数派から離れて独自名簿で戦ったキリスト教民主党の凋落が目立つ結果となった。過去最大で38議席を持っていたキリスト教民主党は14議席にとどまり、今回の選挙もまた議席の減少傾向は止まらなかった。
（出所）選挙管理委員会（https://www.servel.cl/）よりデータ取得し筆者作成。背景が灰色の部分が名簿で、白い部分が名簿内の政党。チレ・バモス、多数派の力、民主集中、広域戦線以外の名簿については名簿の結果のみ記載。カッコ内の党名の略語については選挙管理委員会の記述に準拠した。
そして、大統領選挙でも見られた広域戦線の躍進は、下院議員選挙においても見られることとなった。広域戦線は20議席を獲得し、チレ・バモス、多数派の力に次いで第3位の議席数を獲得した。大統領選挙で首都州での強さが目立った広域戦線であるが、下院で獲得した20議席のうち11議席は首都州での獲得であり、国会議員選挙でも都市部で強さを見せた。
上院議員選挙では、チレ・バモスが12議席を獲得し、非改選の7議席と合わせて計19議席を占めることとなった。他方で、新多数派系が10議席を獲得し（多数派の力の7議席と民主集中の3議席）、非改選の10議席と合わせて計20議席を確保した。広域戦線は1議席を獲得した。上院は下院とは異なり、既存の左右二大ブロックを中心とした勢力図に大きな変化は見られなかった。
左右二大政治ブロックによる政治体制にくさびを打ち込むことになった、大統領選挙第1回投票でのサンチェス、下院議員選挙での広域戦線の躍進の要因はどのようなことが考えられるだろうか。二名制にかわる新しい選挙制度それ自体が、第三勢力の登場を容易にしたことはいうまでもないだろう。次に、若年層の支持が大きかったことが指摘されている。この点についても、広域戦線が2011年の学生運動を起源に持つことを思い出せば、想像に難くないだろう。第1回投票では、有権者自由登録制度の導入後に登録された新しい有権者の30％以上がサンチェスに投票しており、サンチェスはピニェラやギジェルを上回る得票を得たと試算されている20。つまり、若者の多くはピニェラやギジェル以上にサンチェスに支持を与えたということである。さらに、躍進の要因として、敵失ということも挙げられる。キリスト教民主党のゴイッチが新多数派を離れて戦ったこと、新多数派として予備選挙を行わなかったことも有利に働いた。
広域戦線のサンチェスの躍進という結果がチリ国民に驚きを与えたのは、選挙前の世論調査の予測と実際の結果が大きく乖離していたことも関係している。選挙前に各世論調査が行った「次の選挙戦では誰に投票するか」という質問に対して、どの調査もピニェラが40%以上の得票を得て決選投票に進むことを予想していた。その一方で、サンチェスの得票は10%前後にとどまると予想されていた。しかし、現実には、ピニェラの得票が36.6%にとどまったのに対して、サンチェスの得票率は20.4%と大きく伸びた。この乖離について、ジャーナリズム研究センター（Centro de Investigación Periodística: CIPER）は、世論調査で人口比が正確に反映されていなかったと指摘している21。具体的には、左派が強い都市部を過小評価し、右派が強い地方を過大評価するような設計になっていた。つまりは、サンチェスを過小評価し、ピニェラを過大評価するようになっていたということである。そこに隠された意図を含め、世論調査は批判をあびることになった。
第1回投票を終えて、1ヶ月後の決選投票に向けたピニェラとギジェルには、共通の課題があった。それは、政治的中道の人々だけでなく、ピニェラなら右、ギジェルなら左の急進的な勢力の支持を確保することである。つまり、ピニェラの場合には第1回投票で4位になったカストのグループ、ギジェルの場合には広域戦線のグループとなる。まず、ピニェラの場合には、第1回投票の直後にカストと会合を持ち、決選投票に向けた支持、協力を取りつけた。一方でギジェルの陣営は、なかなか広域戦線のグループを取りこむことができなかった。そもそも、広域戦線がとりわけ民主化後の政治を担ってきた中道左派勢力に対する批判から出てきたことを考えれば、そう簡単に事が運ばないことは予想できるだろう。第1回投票から11日後の11月30日、広域戦線は公にはギジェルに対して支援は行わないことを表明した。その決定の後、サンチェスがギジェル支持を表明したものの、広域戦線の顔であるジャクソンやボリッチがギジェル支持を表明したのは、決選投票わずか4日前であった。
（出所）選挙管理委員会（https://www.servel.cl/）よりデータ取得し筆者作成。
表5は12月17日に行われた決選投票の結果である。ピニェラが54.6%の得票を得て、4年ぶりの大統領再選を決めた。大統領の再選はバチェレに続いて史上2人目のことである。この結果、中道左派政権から右派政権への政権交代となり、民主化後では2度目の右派政権の成立となった。
第1回投票の結果を踏まえると、必ずしもピニェラは安泰というわけではなかった。確かに、決選投票に向けた世論調査ではピニェラが優勢と見られていた。ただ、第1回投票の右派得票率は44.6%、中道左派・左派得票率は55.4%となり、決選投票でのピニェラの勝利が確実という状況ではなかった。しかし、実際の結果はこの数字とは真逆の結果となった。決選投票でも鍵を握ったのは広域戦線であった。先に述べたように、広域戦線は公にはギジェルを支援せず、広域戦線のリーダーたちが個別的にギジェルの支持を表明したのも遅くなった。加えて、その支持はあくまでピニェラを大統領にさせないためにというギジェルに投票するという消極的な支持にとどまった。それによって、広域戦線支持層の多くが決選投票で棄権し、ギジェルの敗北につながったのではないかと指摘されている22。
今回の国会議員選挙は、新しい選挙制度のもとで実施された初めての選挙であった。新しい制度の目的には、代表性の歪みを是正することも含まれていたが、選挙後、代表性について新たな議論が生まれることになった。今回の下院議員選挙では、5%未満の得票率での当選が30人以上、2%未満の得票率での当選が5人現れた。そもそも新しい制度では立候補者が多くなる分、一人当たりの得票率が低くなるのは当然なのだが、ここで議論となったのは、同じ名簿・政党内に大量の得票を得た候補者がいる場合、それに引きずられるかたちで、得票が非常に少ない候補も当選するというケースである。サンティアゴ中心部の下院第10選挙区では、民主革命（Revolución Democrática、広域戦線の中心政党）の2名の候補がわずか1%強の得票で当選した。これは、広域戦線の顔であるジャクソンが多数の得票を得て、民主革命に3議席をもたらしたからである。選挙制度に起因する政治的代表性の問題を訴えてきた左派勢力が、新しい選挙制度のもとで代表性の問題に関係しているというのは皮肉な結果にも思える。当選のための得票率の最低ラインを設けるなど議論は出ているが、この現象は右派の候補にも起こっており、あまり積極的に変えようとする動きは見られていない。
代表性の議論は、クオータ制も関係している。今回の選挙では下院で41.3%、上院で40.2%を女性候補が占めることになった。それに対して、当選者の女性割合は下院で23.2%、上院で21.7%となった。確かに、候補者の割合に対して当選者の割合は小さいものの、15.8%という選挙前の女性議員割合からは大きくその率を上げることになった。チリの女性団体「コムニダ・ムヘル」（ComunidadMujer）は、クオータ制が機能したこと、かつ当選した下院女性候補の8割が選挙区のトップ得票率であり、男性候補に引きずられることによる当選ではないことを評価している［ComunidadMujer 2017］。
二名制の解消が代議制民主主義への不信につながる制度上のもとを取り除き、新しい制度が代表性の問題を解消させたとしても、すぐに不信の解消につながるわけではない。既に生じている不信を払拭できるかどうかは、選挙制度以上に今後の政治家自身の動きにかかっているだろう。
（2） 広域戦線の行方今回の総選挙で台頭した広域戦線に対する期待は依然として続いている。世論調査「クライテリアリサーチ」によると、「今後数年で最も重要な政治家3人は誰か」という質問に対して、ピニェラの54%に続いて、サンチェスが23%、ジャクソンが15%、ボリッチが14%と2位から4位につけた23。チレ・バモスや新多数派の他の議員をおさえてのランクインは、既存の政治にかわる新しい政治に対する期待の表れであると言えるだろう。
もちろん課題もある。広域戦線の今後の課題について、リーダーの1人であるデポロ（Sebastián Depolo）は、「不満の動員」から「希望の動員」への転換が求められると述べている24。広域戦線は、2011年の学生運動以来、チリの社会に蔓延する不満を動員し、支持を獲得してきた。既存の政治に対する「反対」という旗のもとに集結してきたこれまでとは異なり、新しい価値観や政策を具体的に提示していくことが求められる。市民と共同する、参加型民主主義を実現する、新自由主義モデルを超克する、といった抽象的な目標をどう現実に落とし込み、具体化し「希望」を提示していくのかが今後の課題である。
（3） 新多数派の行方今回、分裂して選挙を戦った新多数派は、2018年3月バチェレの任期が終わると同時に、一旦連合を解消させた。そして、キリスト教民主党は旧新多数派には再合流せずに、そのまま独自の路線をとることを決定した。キリスト教民主党は、民主化以来、コンセルタシオンから新多数派に至るまで、中道左派連合の中心的役割を果たしてきた政党である。それが旧新多数派の流れには戻らないことを決めたことは、旧来のチリ政治の構図に変化が生じていることの証左だろう。キリスト教民主党の離脱は、旧新多数派の左派色を強め、旧新多数派と広域戦線が協力しやすい状況を生んでいる。2020年の統一地方選挙に向けて、旧新多数派と広域戦線の選挙協力の構想も出ている。旧新多数派とすれば、広域戦線と組むことによって、古い左派のイメージを払拭するチャンスかもしれないが、中道票が離れていくことにもなりうる。他方で、広域戦線にしても、旧新多数派と組み議席を増やしていくチャンスであるが、旧来の左派を批判し広域戦線を支持してきた市民が離れていくことにもなりうる。選挙のための連携となるのか、政策ベースで連携を模索していくのか、これは代議制民主主義の不信を払拭できるかどうかにもつながっていく問題である。
（4） ピニェラ政権の行方第二次ピニェラ政権の閣僚の顔ぶれや経歴は、第一次政権と似たようなものとなった。内務大臣、財務大臣、社会開発大臣、官房長官は、第一次政権での大臣経験者が就任した。出身政党の構成は、国民革新から5名、独立民主同盟から4名、政治の発展（Evolución Política）から2名、無所属から10名となった。独立民主同盟の4名を上回る5名を国民革新から出した点は第一次政権との違いであり、右派連合および政権の主導権を国民革新がとっていくことの表明と読み取れる。
ピニェラは3月11日就任当日の演説において、5つの合意を推進していくことを発表した。児童保護、治安改善、保健医療、ラ・アラウカニア州の開発支援、経済成長・貧困対策という5つの合意である。2018年4月に行われた世論調査での「チリで最も重大な問題は何か」という質問に対しては、犯罪・治安が１位、賃金・雇用が2位、健康が3位となった25。ピニェラが提示したこれらの重要な政治課題は、まさに国民が問題視し改善を期待する分野である。
さらに6月1日に行われた施政方針演説でピニェラは、自らの得意分野であり、国民も重要課題と期待している経済分野でのアピールをまず行った。具体的には、バチェレ政権時代の経済成長の停滞について批判すると同時に、新政権に対する期待感からすでに経済が上向きになっていることを強調した。バチェレ時代に改革が行われた高等教育制度に関しては、教育ローン制度の改革や質の改善を引き続き行うことを掲げた。同じく税制については、バチェレ時代に引き上げられた法人税率の引き下げは行わないものの、システムの簡素化を行うことを掲げた。与党の右派連合は議会で過半数をもっていないため、自らの公約についてどの程度野党に配慮、調整するのか、その調整能力もピニェラ政権に問われている。
2017年のチリの総選挙はピニェラが勝利し、4年ぶりに右派政権が誕生した。その一方で、新しい左派勢力である広域戦線が台頭すると同時に、中道左派連合の新多数派は分裂し岐路に立たされている。総選挙後のチリの政治には、右派連合チレ・バモス、キリスト教民主党、旧新多数派の左派政党（社会党など）、広域戦線という4つの勢力が存在していることになる。確かに、左右二大ブロックの流れをひく勢力が依然として大勢ではあるが、これまでの左右二大ブロックによる政治からは明らかな変化が見られた選挙であった。今後、右派と左派の二大ブロックに収斂していくのか、軍政期以前のような右派・中道・左派の三極による政治構図が形成されるのか、あるいはこれら4つの勢力が維持されるのか。そして、その過程の中で、政治への不信という根本的な問題を払拭できるのか、今後の行方に注目したい。
